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家を売却するときにかかる費用とは?

家を売却するにあたっては、お金が入ってくるだけでなく、その手続きに伴ってさまざまな費用がかかります。こうした諸費用をだいたいでも把握していないと、後々困ることもありますから、あらかじめ概算でどのくらい費用がかかってくるのか把握しておきましょう。

 

家の売却時にかかる諸費用

  • 仲介手数料
  • 抵当権抹消費用
  • 印紙税
  • 譲渡益課税
  • 測量費用
  • 建物の解体費用
  • ハウスクリーニングやリフォーム費用
  • その他引越しや不用品処分費用
  • など

 

仲介手数料

家を売却する際に最もかかるのが仲介手数料です。
家の売却に際しては不動産会社に仲介を依頼するのが一般的ですが、不動産会社を通じて売買に成功した場合、この不動産会社に仲介手数料(媒介手数料)を支払うことになります。

 

仲介手数料は成功報酬になりますので、売買契約成立時に請求権が発生します。

販売活動を行っていても、売買が成立しなければ支払う必要はありません。

 

 

宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取ることのできる手数料の上限は決められていて、これを超える仲介手数料を受け取った場合には法令違反となります。

 

仲介手数料は売買代金の金額区分ごとに上限が定められていて少々解りにくいのですが、400万円を超える物件については以下の式で仲介手数料の上限を速算することができます。

(売買価格×3%+6万円)×消費税

 

抵当権抹消費用

抵当権は物件を購入する際、その物件を担保として住宅ローンを組んだ金融機関で設定しています。しかし抵当権が残ったままでは売却はできませんから、住宅ローンの残債を支払ってこの抵当権の抹消手続きをする必要があります。

 

費用は物件1つにつき1,000円、土地と建物ということであれば2,000円ですが、こうした手続きを司法書士に依頼する場合には司法書士費用が別途かかってくることになります。

 

 

◆印紙税

売買契約書を取り交わす際に印紙を添付するため、その印紙代、印紙税がかかります。

売り主と買い主で1通ずつの売買契約書という場合にはそれぞれが印紙を貼って割印することになります。

 

印紙代は売買価格によって異なりますが、売買価格が1,000万円超え5,000万円以下の場合の印紙代は2万円ですが、平成30年3月31日までの間は印紙税の軽減措置により1万円となっています。

 

 

 

◆譲渡益課税

譲渡益課税

家の売却により利益が出た場合には譲渡所得として扱われますので所得税と住民税とがかかります。

 

不動産を譲渡して得た所得は給与所得など他の所得とは別にして所定の税率で課税されます。

 

課税の対象となる課税譲渡所得金額は、譲渡価額から取得費(不動産取得に要した購入代金(※建物の場合には減価償却費相当額を差し引きます。)や仲介手数料、登記費用、取得に伴う税金などの合計額)と譲渡費用(不動産売却のための仲介手数料や登記費用などの合計額)を差し引き、そこからさらに控除等を差し引いた額となります。

 

課税譲渡所得金額がプラスの場合、税金がかかることになります。

課税譲渡所得金額=譲渡価額ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除

 

ここで使える特別控除に3,000万円の特別控除というものがあり、所有者が自ら住んでいた居住地であるなど条件をクリアしていれば特別控除の対象になります。また、他にも使える特例があります。

 

税額は、

  • 所有期間が5年を超える場合には「長期譲渡所得」
  • 5年以内の場合には「短期譲渡所得」

となり、5年を超えると税率が低くなっています。

 

長期譲渡所得の場合

税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税は5%)

 

短期譲渡所得の場合

税額=課税短期譲渡所得金額×30%(住民税は9%)

 

※なお、平成25年から平成49年までは算出された所得税を課税の基準として2.1%の復興特別所得税が加算されます。

 

 

◆測量費用や境界確定費用

土地の面積を確定するため、土地を実測して引き渡す場合には測量費用がかかります。
また敷地の境界が不明確であるという場合には、境界確定費用がかかります。

 

 

 

◆建物の解体費用

解体

 

家が建っているがこれを解体し、
更地にして売却するという場合には解体撤去費用がかかります。


 

 

 

◆ハウスクリーニングやリフォーム費用

ハウスクリーニング

 

キッチンやトイレ、お風呂など水まわりの汚れが目立つ場合、購入希望者への印象をよくするためにハウスクリーニングをするほうがいいこともあります。また老朽化が目立ったり補修が必要な箇所がある場合には部分的なリフォームが必要な場合もあります。

 

ただし、リフォーム費用は売却価格に上乗せできないことも多いですし、購入希望者側も自分好みのリフォームやリノベーションをしたいと考えている方も多いので、どの程度までやるべきかは不動産会社とよく相談する必要があります。

 

 

 

◆その他引越しや不用品処分費用など

新居に引越しをする際の引越し費用や引越しに伴って不用品が出た場合の不用品処分費用などがかかります。